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- カテゴリー：明日の株新聞
またも外部要因軟化によるリスク退避の流れが波及した本日の株式相場ですが、株価指数は水準を切り下げたとはいえ依然として節目意識が高く、好業績銘柄や売られ過ぎた銘柄の下値には打診買いを誘っていますが、戻り売り圧力は根強く、外部要因の落ち着きが待たれる局面に変化はありません。
日経平均株価は続落。外部要因の変化に沿って、前営業日から水準を切り下げてきました。前営業日に意識された節目8900円を割り込んだものの、本日の引け味などでは100円下の節目8800円に対する意識も垣間見えます。
さて、前営業日配信版では「外部要因の落ち着き待ちも そろそろ好業績銘柄の打診買いか」と題していました。
本日も外部要因軟化によるリスク退避の流れが主導。前場では株価指数の下値切り上げが期待される場面があったものの、戻り売りが上値を抑え、前営業日安値を割り込むと、見切り売りで一気に押し下げられています。このところ軟調な外部要因の落ち着きが待たれる状況に変化はなく、買い方としては少なくとも株価指数の下値切り上げを確認したいところでしょうか。
投資戦略としては、安定感を欠く「外部要因の落ち着き待ち」の状況ながらも、「大幅調整で値頃妙味も出てきたことから、そろそろ選別物色で資金シフトの見込まれる好業績銘柄には打診買いを入れていきたいところ」としていました。
「戻り売り優位の流れとなっている株価指数を踏まえて、買い下がりなど余裕を持ったポジション管理、資金管理も不可欠。より保守的に臨むなら、上値抵抗となっている指数の５日線奪回などを見極めてからでも遅くないでしょう」とも記していたように、欧米市場や為替相場など外部要因だけでなく、市場心理を反映する株価指数の推移もポイントとなりそうです。
引き続き好業績銘柄をマークするスタンスに変化はありませんが、まずは株価指数の下値切り上げ、ローソク足の陽線転換、５日移動平均線など、相場における見直し意欲の高まりを確認したいところ。現時点では買い急がず、戻り売り圧力の低下を見極める局面でしょう。
日経平均株価は続落。外部要因の変化に沿って、前営業日から水準を切り下げてきました。前営業日に意識された節目8900円を割り込んだものの、本日の引け味などでは100円下の節目8800円に対する意識も垣間見えます。
さて、前営業日配信版では「外部要因の落ち着き待ちも そろそろ好業績銘柄の打診買いか」と題していました。
本日も外部要因軟化によるリスク退避の流れが主導。前場では株価指数の下値切り上げが期待される場面があったものの、戻り売りが上値を抑え、前営業日安値を割り込むと、見切り売りで一気に押し下げられています。このところ軟調な外部要因の落ち着きが待たれる状況に変化はなく、買い方としては少なくとも株価指数の下値切り上げを確認したいところでしょうか。
投資戦略としては、安定感を欠く「外部要因の落ち着き待ち」の状況ながらも、「大幅調整で値頃妙味も出てきたことから、そろそろ選別物色で資金シフトの見込まれる好業績銘柄には打診買いを入れていきたいところ」としていました。
「戻り売り優位の流れとなっている株価指数を踏まえて、買い下がりなど余裕を持ったポジション管理、資金管理も不可欠。より保守的に臨むなら、上値抵抗となっている指数の５日線奪回などを見極めてからでも遅くないでしょう」とも記していたように、欧米市場や為替相場など外部要因だけでなく、市場心理を反映する株価指数の推移もポイントとなりそうです。
引き続き好業績銘柄をマークするスタンスに変化はありませんが、まずは株価指数の下値切り上げ、ローソク足の陽線転換、５日移動平均線など、相場における見直し意欲の高まりを確認したいところ。現時点では買い急がず、戻り売り圧力の低下を見極める局面でしょう。
- ジャンル : 株式・投資・マネー
- テーマ : 株式投資、お得な情報、儲け話
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外部要因のさらなる軟化で全面安商状、指数下押しを余儀なくされた本日の株式相場ですが、急落スタートとなった株価指数の節目意識の高さから当局のＥＴＦ資産購入期待が見られる一方でピークアウトした決算銘柄の反応も鈍く、まだまだ売り買いとも手掛け難い印象が残っているのではないでしょうか。
日経平均株価は反落。節目8900円割れの立ち上がりから下値を探る動きとなり、後場ではＥＴＦ購入期待もあって下げ渋りました。終値では節目8900円台に戻したものの、５日移動平均線（8976.52円）を下回る推移が続いています。
相場は調整色を深めていますが、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸが１％超の下落幅を見たことで当局のＥＴＦ資産購入を促した格好でしょうか。やはり外部要因主導のリスク退避の流れとなっているだけに、まずは「外部要因の落ち着き待ち」の感があります。
物色対象としても、決算シーズン終盤で「先行開示の同業決算で反応を先取り」しており、売買代金上位に進出する決算銘柄も限られました。ただ、明日以降は開示数も激減しますし、そろそろ業績確認とともに銘柄間の優劣がはっきりしてくる局面となります。
そこで、前営業日配信版では「決算一巡後はやはり選別物色へ 狙い目を探る！」と題していました。
投資戦略としては、手掛け難い決算シーズンの一巡後を見据えて「選別物色」のスタンスを推し、全体相場、決算銘柄とも振るわない状況では積極的な売買を手控え、業績確認を進める局面と位置づけていたと思います。
「業績開示の出揃う今週半ばからは当欄で指摘しているように『選別物色』の様相を強めていくと見ています」とも記していましたが、安定感を欠く「外部要因の落ち着き待ち」の状況ながらも、大幅調整で値頃妙味も出てきたことから、そろそろ選別物色で資金シフトの見込まれる好業績銘柄には打診買いを入れていきたいところ。
もちろん、戻り売り優位の流れとなっている株価指数を踏まえて、買い下がりなど余裕を持ったポジション管理、資金管理も不可欠。より保守的に臨むなら、上値抵抗となっている指数の５日線奪回などを見極めてからでも遅くないでしょう。
日経平均株価は反落。節目8900円割れの立ち上がりから下値を探る動きとなり、後場ではＥＴＦ購入期待もあって下げ渋りました。終値では節目8900円台に戻したものの、５日移動平均線（8976.52円）を下回る推移が続いています。
相場は調整色を深めていますが、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸが１％超の下落幅を見たことで当局のＥＴＦ資産購入を促した格好でしょうか。やはり外部要因主導のリスク退避の流れとなっているだけに、まずは「外部要因の落ち着き待ち」の感があります。
物色対象としても、決算シーズン終盤で「先行開示の同業決算で反応を先取り」しており、売買代金上位に進出する決算銘柄も限られました。ただ、明日以降は開示数も激減しますし、そろそろ業績確認とともに銘柄間の優劣がはっきりしてくる局面となります。
そこで、前営業日配信版では「決算一巡後はやはり選別物色へ 狙い目を探る！」と題していました。
投資戦略としては、手掛け難い決算シーズンの一巡後を見据えて「選別物色」のスタンスを推し、全体相場、決算銘柄とも振るわない状況では積極的な売買を手控え、業績確認を進める局面と位置づけていたと思います。
「業績開示の出揃う今週半ばからは当欄で指摘しているように『選別物色』の様相を強めていくと見ています」とも記していましたが、安定感を欠く「外部要因の落ち着き待ち」の状況ながらも、大幅調整で値頃妙味も出てきたことから、そろそろ選別物色で資金シフトの見込まれる好業績銘柄には打診買いを入れていきたいところ。
もちろん、戻り売り優位の流れとなっている株価指数を踏まえて、買い下がりなど余裕を持ったポジション管理、資金管理も不可欠。より保守的に臨むなら、上値抵抗となっている指数の５日線奪回などを見極めてからでも遅くないでしょう。
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前営業日段階で先週末米国市場の下落を先回りしており、ひとまず買い戻しが先行した本日の株式相場ですが、預金準備率引き下げの伝わった中国市場も振るわず、東証１部の売買代金は概算１兆円割れ、値下がり銘柄も７割超と戻り売り圧力が残る状況。短期資金を集める決算銘柄も先行開示の同業決算で反応を先取りしており、売り買いとも手掛け難い印象があったのではないでしょうか。
日経平均株価は反発。見直し買いが先行した前場で大台9000円、ＳＱ値9019.35円奪回が見られたものの、中国市場確認後は売り直されました。５日移動平均線（9032.70円）も上値を抑えましたが、積極的に下値を売り込む向きも限られており、全般底堅い推移となっています。
もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸは幅広い銘柄が下落したことで続落着地に。ローソク足も上ヒゲ陰線、連日の下値切り下げと下押し圧力が確認できるのではないでしょうか。
さて、前営業日配信版では「まだ相場の下押し圧力根強い 今は業績確認の時」と題していました。
ＳＱ算出となった前営業日の指数下落も「時間外取引の米指数先物では、すでにダウ平均で80ドル前後の下落を確認しており、本日の調整には今晩の米国市場下落を先回りしている面もあるのではないでしょうか」と見ていましたが、米国市場は想定内の下落結果に。また、週末も中国で預金準備率引き下げ、ギリシャでの挙国一致内閣不成立観測の再総選挙実施の可能性を受けて強弱材料が揃い、ひとまずは買い戻しが先行しています。
ただ、前述の通りに相場はボリューム不足時間外取引の米指数先物が弱含むなど、まだ外部要因も安定しておらず、リスク退避優位と見た戻り売りが上値を抑えました。前回の「空売りレポート」で提供したウエストホールディングス<1407>が目標株価を達成するなど、短期資金は行き処を無くし、決算銘柄も先行開示の同業決算で反応を先取りしている面もあり、決算売りを誘いやすく、なかなか物色も継続しません。
投資戦略としては、手掛け難い決算シーズンの一巡後を見据えて「選別物色」のスタンスを推しながら「今は積極的な売買は避け、銘柄選別に充てる時との見方に変更はありません」としていました。
本日も決算ピークとなった先週金曜日の業績内容を反映した取引が主体でしたが、全体相場、決算銘柄とも振るわない状況では積極的な売買を手控え、業績確認を進める局面だったのではないでしょうか。しかしながら業績開示の出揃う今週半ばからは当欄で指摘しているように「選別物色」の様相を強めていくと見ています。
そこで現在販売中の「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマは選別物色のなかでクローズアップされ得る「決算高評価株」を採用。市況分析に基づく銘柄選別のポイント、心構えや銘柄アプローチをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
日経平均株価は反発。見直し買いが先行した前場で大台9000円、ＳＱ値9019.35円奪回が見られたものの、中国市場確認後は売り直されました。５日移動平均線（9032.70円）も上値を抑えましたが、積極的に下値を売り込む向きも限られており、全般底堅い推移となっています。
もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸは幅広い銘柄が下落したことで続落着地に。ローソク足も上ヒゲ陰線、連日の下値切り下げと下押し圧力が確認できるのではないでしょうか。
さて、前営業日配信版では「まだ相場の下押し圧力根強い 今は業績確認の時」と題していました。
ＳＱ算出となった前営業日の指数下落も「時間外取引の米指数先物では、すでにダウ平均で80ドル前後の下落を確認しており、本日の調整には今晩の米国市場下落を先回りしている面もあるのではないでしょうか」と見ていましたが、米国市場は想定内の下落結果に。また、週末も中国で預金準備率引き下げ、ギリシャでの挙国一致内閣不成立観測の再総選挙実施の可能性を受けて強弱材料が揃い、ひとまずは買い戻しが先行しています。
ただ、前述の通りに相場はボリューム不足時間外取引の米指数先物が弱含むなど、まだ外部要因も安定しておらず、リスク退避優位と見た戻り売りが上値を抑えました。前回の「空売りレポート」で提供したウエストホールディングス<1407>が目標株価を達成するなど、短期資金は行き処を無くし、決算銘柄も先行開示の同業決算で反応を先取りしている面もあり、決算売りを誘いやすく、なかなか物色も継続しません。
投資戦略としては、手掛け難い決算シーズンの一巡後を見据えて「選別物色」のスタンスを推しながら「今は積極的な売買は避け、銘柄選別に充てる時との見方に変更はありません」としていました。
本日も決算ピークとなった先週金曜日の業績内容を反映した取引が主体でしたが、全体相場、決算銘柄とも振るわない状況では積極的な売買を手控え、業績確認を進める局面だったのではないでしょうか。しかしながら業績開示の出揃う今週半ばからは当欄で指摘しているように「選別物色」の様相を強めていくと見ています。
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- カテゴリー：【コラム】世界を斬る
株式市場の下落が続いています。３月27日に高値10255.15円を付けていた日経平均株価は、５月11日には終値8953.31円と節目の9000円を割り込み、直近１カ月半の間に1300円の大幅な下落となっています。
背景には、欧州の債務問題が再び拡大してきたことが挙げられます。特に今回は、これまで債務問題の中心となっていたギリシャだけではなく、スペインにも懸念が強まってきています。
本日の週末コラムでは、欧州債務の問題を中心に、今後の相場の動向について解説してみたいと思います。
金融緩和ありきの上昇が終了
年初からの株式市場が上昇してきた要因は、世界的な金融緩和による過剰流動性相場です。しかし、財政には限度がありますから金融緩和をし続けることはできません。
しかし、株式市場は金融緩和ありきで上昇を続けました。もちろん、さらなる緩和策が出続けるのであれば、株価は上昇していたでしょうが、その前に表面化したのは、スペインの財政悪化懸念でした。
国債利回り急騰をきっかけにうスペイン債務不安が拡大
金融緩和期待によって株式市場が上昇を続ける中、４月４日に実施された中期国債の入札が不調に終わったことから、スペイン国債の利回りが急騰。これによってスペインの財政悪化懸念が強まる格好となりました。
これに対してスペインのラホイ首相は100億ユーロの追加歳出削減策を実施すると発表し、今年の財政赤字削減目標を達成できるとのアピールを行いました。
しかし、中央銀行のオルドネス総裁は、「経済がさらに悪化すれば銀行の資本増強を実施する必要性がある」と指摘。
そして、３月のスペイン銀行によるＥＣＢ（欧州中央銀行）からの借り入れ資金が、２月の1698億ユーロから3163億ユーロと２倍近くに急増したことが明らかとなり、財政赤字削減目標の未達成懸念が強まりました。
さらに、追加歳出削減策の実施を発表したことによって、ラホイ首相を支持しないとした割合が、発表前の51％から58％に大幅上昇。与党国民党の支持率も前月調査の46.3％から38.1％に急落しました。
悪材料が続きスペインはリセッション入り
４月16日、スペイン10年債利回りは今年初めて６％を突破。利回り急騰と財政緊縮策を発表した政府の支持率低下はギリシャが辿った道であり、スペインの債務不安はここから一層拡大していくこととなりました。
17日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は「スペインは2012年の公共財政赤字目標を達成できない公算が大きい」と発表。2012年の公共財政赤字は、対ＧＤＰ比で6％になる見込みで、目標の5.3％を達成できず、さらに2013年も削減目標には届かない、との見通しを示しました。
26日、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、スペインの長期ソブリン信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に２段階引き下げると共に、長期格付けの見通しを「ネガティブ」とし、今後のさらなる格下げも示唆。
銀行の不良債権は融資残高の8.2％に達し、1994年10月以来の高水準となる中、スペイン国家統計局（ＮＳＩ）が発表した第１四半期の失業率は24.4％と市場の予想以上に悪化。
そして30日、スペイン統計局が発表した第１四半期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比−0.3％と、昨年第４四半期の−0.3％続いてマイナス成長となり、スペインは2009年以来の景気後退（リセッション）に再び突入することとなりました。
日米の金融緩和は市場の期待に届かず
これらが４月にスペインで起きた債務問題です。これだけ見れば株価が暴落しているように感じますが、実際には日経平均株価は４月後半は横ばいです。
相場を支えたのは、これまでの相場を押し上げてきた金融緩和に対する期待感でした。
４月25日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と27日の日銀金融政策決定会合という２つの中央銀行会議で、何かしらの緩和策や追加緩和に関する発言があるとの期待感から、なんとか相場を支える格好となっていました。
しかし、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長の発言は、株価を押し上げるほどのものではなく、日銀の追加金融緩和実施も株価を上昇させることはできませんでした。
連休中に高まったフランス・ギリシャの政情不安
このように、欧州債務不安と金融緩和期待という綱引きの均衡が崩れると、日本のゴールデンウィーク期間中にはさらに悪材料が重なることとなりました。
４日に発表された４月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比＋11.5万人と市場予想（16.0万人）を大きく下回り、米景気回復期待が後退。
さらに、６日に実施されたフランス大統領選挙では緊縮財政策に反対する社会党のオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では、これまで緊縮財政策を推し進めてきた連立与党が敗北する結果となり、連立政権の樹立が難航。
これら欧州の政情不安によって、財政再建が滞るとの懸念が強まる中、スペイン債務不安の拡大は止まらず、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はスペイン銀行11行の長期・短期格付けを引き下げると、スペイン政府は９日、銀行４位のバンキアを一部国有化すると発表しました。
株価の下落は高パフォーマンスを狙うチャンス
では、ここから株式市場は一段と下落していくことになるのかというと、それほど単純ではありません。
確かにスペインの債務不安は強く、材料が出る度に今後も株式市場の上値を抑えることになるでしょうが、株価はすでに金融緩和がまるでなかったかのうように、年初来安値に迫るほどの下落をみせています。
また、昨年にギリシャの債務不安が強まって株式市場は下落しましたが、債務不安が消えていないにも関わらず、年初からの株式市場は金融緩和によって急騰しました。
今後も同様の動きがないとは限りませんし、実際金融緩和は後のインフレや財政悪化に目を瞑れば、まだ実施することは充分に可能です。
ちょうど、国内では３月決算企業の本決算と今期見通しがほぼ出揃いました。発表後から下落するケースが目立っていますが、株価は「谷深ければ山高し」ですから、神経質ながらも銘柄選別さえしっかりできれば、ここからはむしろ高いパフォーマンスが狙えるチャンスだと捉えられます。
そのとき、市場のパフォーマンス以上に上昇するような銘柄というのは、やはりファンダメンタルの裏付けがあるものになってきますし、そういった銘柄を選んでおくことが重要になります。
背景には、欧州の債務問題が再び拡大してきたことが挙げられます。特に今回は、これまで債務問題の中心となっていたギリシャだけではなく、スペインにも懸念が強まってきています。
本日の週末コラムでは、欧州債務の問題を中心に、今後の相場の動向について解説してみたいと思います。
金融緩和ありきの上昇が終了
年初からの株式市場が上昇してきた要因は、世界的な金融緩和による過剰流動性相場です。しかし、財政には限度がありますから金融緩和をし続けることはできません。
しかし、株式市場は金融緩和ありきで上昇を続けました。もちろん、さらなる緩和策が出続けるのであれば、株価は上昇していたでしょうが、その前に表面化したのは、スペインの財政悪化懸念でした。
国債利回り急騰をきっかけにうスペイン債務不安が拡大
金融緩和期待によって株式市場が上昇を続ける中、４月４日に実施された中期国債の入札が不調に終わったことから、スペイン国債の利回りが急騰。これによってスペインの財政悪化懸念が強まる格好となりました。
これに対してスペインのラホイ首相は100億ユーロの追加歳出削減策を実施すると発表し、今年の財政赤字削減目標を達成できるとのアピールを行いました。
しかし、中央銀行のオルドネス総裁は、「経済がさらに悪化すれば銀行の資本増強を実施する必要性がある」と指摘。
そして、３月のスペイン銀行によるＥＣＢ（欧州中央銀行）からの借り入れ資金が、２月の1698億ユーロから3163億ユーロと２倍近くに急増したことが明らかとなり、財政赤字削減目標の未達成懸念が強まりました。
さらに、追加歳出削減策の実施を発表したことによって、ラホイ首相を支持しないとした割合が、発表前の51％から58％に大幅上昇。与党国民党の支持率も前月調査の46.3％から38.1％に急落しました。
悪材料が続きスペインはリセッション入り
４月16日、スペイン10年債利回りは今年初めて６％を突破。利回り急騰と財政緊縮策を発表した政府の支持率低下はギリシャが辿った道であり、スペインの債務不安はここから一層拡大していくこととなりました。
17日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は「スペインは2012年の公共財政赤字目標を達成できない公算が大きい」と発表。2012年の公共財政赤字は、対ＧＤＰ比で6％になる見込みで、目標の5.3％を達成できず、さらに2013年も削減目標には届かない、との見通しを示しました。
26日、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、スペインの長期ソブリン信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に２段階引き下げると共に、長期格付けの見通しを「ネガティブ」とし、今後のさらなる格下げも示唆。
銀行の不良債権は融資残高の8.2％に達し、1994年10月以来の高水準となる中、スペイン国家統計局（ＮＳＩ）が発表した第１四半期の失業率は24.4％と市場の予想以上に悪化。
そして30日、スペイン統計局が発表した第１四半期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比−0.3％と、昨年第４四半期の−0.3％続いてマイナス成長となり、スペインは2009年以来の景気後退（リセッション）に再び突入することとなりました。
日米の金融緩和は市場の期待に届かず
これらが４月にスペインで起きた債務問題です。これだけ見れば株価が暴落しているように感じますが、実際には日経平均株価は４月後半は横ばいです。
相場を支えたのは、これまでの相場を押し上げてきた金融緩和に対する期待感でした。
４月25日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と27日の日銀金融政策決定会合という２つの中央銀行会議で、何かしらの緩和策や追加緩和に関する発言があるとの期待感から、なんとか相場を支える格好となっていました。
しかし、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長の発言は、株価を押し上げるほどのものではなく、日銀の追加金融緩和実施も株価を上昇させることはできませんでした。
連休中に高まったフランス・ギリシャの政情不安
このように、欧州債務不安と金融緩和期待という綱引きの均衡が崩れると、日本のゴールデンウィーク期間中にはさらに悪材料が重なることとなりました。
４日に発表された４月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比＋11.5万人と市場予想（16.0万人）を大きく下回り、米景気回復期待が後退。
さらに、６日に実施されたフランス大統領選挙では緊縮財政策に反対する社会党のオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では、これまで緊縮財政策を推し進めてきた連立与党が敗北する結果となり、連立政権の樹立が難航。
これら欧州の政情不安によって、財政再建が滞るとの懸念が強まる中、スペイン債務不安の拡大は止まらず、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はスペイン銀行11行の長期・短期格付けを引き下げると、スペイン政府は９日、銀行４位のバンキアを一部国有化すると発表しました。
株価の下落は高パフォーマンスを狙うチャンス
では、ここから株式市場は一段と下落していくことになるのかというと、それほど単純ではありません。
確かにスペインの債務不安は強く、材料が出る度に今後も株式市場の上値を抑えることになるでしょうが、株価はすでに金融緩和がまるでなかったかのうように、年初来安値に迫るほどの下落をみせています。
また、昨年にギリシャの債務不安が強まって株式市場は下落しましたが、債務不安が消えていないにも関わらず、年初からの株式市場は金融緩和によって急騰しました。
今後も同様の動きがないとは限りませんし、実際金融緩和は後のインフレや財政悪化に目を瞑れば、まだ実施することは充分に可能です。
ちょうど、国内では３月決算企業の本決算と今期見通しがほぼ出揃いました。発表後から下落するケースが目立っていますが、株価は「谷深ければ山高し」ですから、神経質ながらも銘柄選別さえしっかりできれば、ここからはむしろ高いパフォーマンスが狙えるチャンスだと捉えられます。
そのとき、市場のパフォーマンス以上に上昇するような銘柄というのは、やはりファンダメンタルの裏付けがあるものになってきますし、そういった銘柄を選んでおくことが重要になります。
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- カテゴリー：「がんばれ！株式投資！」来週の相場展望
先週の配信をお休みしたため、２週分の紹介となる５月以降の株式相場は、連休の谷間となった先週の火曜日、水曜日は、４月末に伝わった当局の追加金融緩和の効果なく、円高進展とともに軟調展開に。連休後半を経た今週は、休場期間中の外部要因悪化とともに月曜日から投げ売りが優勢。火曜日、木曜日と持ち直す場面があったものの、買い意欲は乏しく、大幅調整を余儀なくされました。
日経平均株価は、先月末の9500円から先週には9300円台に。今週に入って、9200円を割り込み、次第に水準を切り下げる格好で大台の9000円台まで押し下げられています。
大型連休を通じて大幅調整を余儀なくされた株式相場ですが、先々週の前回配信版で「外部要因と決算銘柄に注目」と題していたように、東京市場休場中の米国市場、為替相場の推移など、外部要因の変化が影響を及ぼしました。
大型連休の前半は、米国市場に大きな動きはなかったものの、１ドル80円割れにユーロ下落と為替相場の影響は大きく、先月末に伝わった追加金融緩和の効果が限られたことも響き、リスク退避姿勢を強める格好に。
そして、大型連休の後半では、重要指標・米雇用統計に対する失望でダウ平均が200ドルを超える下落で折り返し、さらに週末の欧州選挙結果で早朝にはユーロを中心に一段と円高が進展。外部要因悪化を受けて連休明けの東京市場も全面安商状となり、日経平均株価は261円を超える下落となっています。
そこで４月後半から販売を行い、先月24日引け後に配信していた「厳選銘柄付き特別市況分析レポート」では『ＧＷ前に仕掛ける【空売り戦略】2012』と題して「空売りテーマ」を抜擢。注目銘柄として挙げていた商船三井<9104>、ＳＢＩホールディングス<8473>、エヌ・ピー・シー<6255>らが目標株価となる10％下落を記録しましたが、市況分析でも追加金融緩和の出尽くし、大型連休中の外部要因軟化の可能性を挙げていたように、ほぼ想定通りの展開となりました。
続く今週水曜日にも総選挙後のギリシャで政権樹立に向けた政党間協議が難航、欧州債務懸念が再燃し、リスク退避の売りがさらに強まり、株価指数の日経平均株価、ＴＯＰＩＸが長期移動平均線の200日移動平均線を割り込む結果に。オプションＳＱ算出の金曜日には大台の9000円での下値耐性を見せたものの、日経平均株価は先月末から500円の調整を見ています。
また、大型連休後の今週は決算開示が本格化。短期視点では、決算銘柄に絞った決算ディーリングが効く局面とも紹介していました。会員情報で買い推奨した青山商事<8219>、シップヘルスケアホールディングス<3360>、日本合成化学<4201>、オイレス工業<6282>、アルフレッサホールディングス<2784>、ニコン<7731>、日本発条<5991>らが、軟調相場のなかでも材料物色を集めるなど、これらの銘柄を手掛けて利益を上げられた方も多いのではないでしょうか。
さて、２週分の紹介で市況解説が長くなりましたが、今週金曜日に多くの企業が決算期に採用する「３月期本決算」が一巡。全体相場がさえないなかでも個別視点で決算銘柄を中心とした物色が見られていましたが、株価の刺激材料となる「決算」がなくなることで、具体的な物色の「手掛かり」も当然ながら少なくなります。
ただ、企業業績が出揃うことで、業績の悪いものを売って、業績の良いものに乗り換える「選別物色」の局面に移行しそう。決算発表後に開催される決算説明会シーズンもこれから本格化しますし、アナリストの投資判断なども株価材料となることから、そこで来週は「好業績銘柄」に注目してみてください。
発表後もしばらく決算評価が持続しそうな好業績見通しや上値余地のある割安株などが狙い目となりそう。いずれにせよ開示された決算短信、決算資料を分析しながら、上昇期待のある「好業績銘柄」を見つけたいところです。
日経平均株価は、先月末の9500円から先週には9300円台に。今週に入って、9200円を割り込み、次第に水準を切り下げる格好で大台の9000円台まで押し下げられています。
大型連休を通じて大幅調整を余儀なくされた株式相場ですが、先々週の前回配信版で「外部要因と決算銘柄に注目」と題していたように、東京市場休場中の米国市場、為替相場の推移など、外部要因の変化が影響を及ぼしました。
大型連休の前半は、米国市場に大きな動きはなかったものの、１ドル80円割れにユーロ下落と為替相場の影響は大きく、先月末に伝わった追加金融緩和の効果が限られたことも響き、リスク退避姿勢を強める格好に。
そして、大型連休の後半では、重要指標・米雇用統計に対する失望でダウ平均が200ドルを超える下落で折り返し、さらに週末の欧州選挙結果で早朝にはユーロを中心に一段と円高が進展。外部要因悪化を受けて連休明けの東京市場も全面安商状となり、日経平均株価は261円を超える下落となっています。
そこで４月後半から販売を行い、先月24日引け後に配信していた「厳選銘柄付き特別市況分析レポート」では『ＧＷ前に仕掛ける【空売り戦略】2012』と題して「空売りテーマ」を抜擢。注目銘柄として挙げていた商船三井<9104>、ＳＢＩホールディングス<8473>、エヌ・ピー・シー<6255>らが目標株価となる10％下落を記録しましたが、市況分析でも追加金融緩和の出尽くし、大型連休中の外部要因軟化の可能性を挙げていたように、ほぼ想定通りの展開となりました。
続く今週水曜日にも総選挙後のギリシャで政権樹立に向けた政党間協議が難航、欧州債務懸念が再燃し、リスク退避の売りがさらに強まり、株価指数の日経平均株価、ＴＯＰＩＸが長期移動平均線の200日移動平均線を割り込む結果に。オプションＳＱ算出の金曜日には大台の9000円での下値耐性を見せたものの、日経平均株価は先月末から500円の調整を見ています。
また、大型連休後の今週は決算開示が本格化。短期視点では、決算銘柄に絞った決算ディーリングが効く局面とも紹介していました。会員情報で買い推奨した青山商事<8219>、シップヘルスケアホールディングス<3360>、日本合成化学<4201>、オイレス工業<6282>、アルフレッサホールディングス<2784>、ニコン<7731>、日本発条<5991>らが、軟調相場のなかでも材料物色を集めるなど、これらの銘柄を手掛けて利益を上げられた方も多いのではないでしょうか。
さて、２週分の紹介で市況解説が長くなりましたが、今週金曜日に多くの企業が決算期に採用する「３月期本決算」が一巡。全体相場がさえないなかでも個別視点で決算銘柄を中心とした物色が見られていましたが、株価の刺激材料となる「決算」がなくなることで、具体的な物色の「手掛かり」も当然ながら少なくなります。
ただ、企業業績が出揃うことで、業績の悪いものを売って、業績の良いものに乗り換える「選別物色」の局面に移行しそう。決算発表後に開催される決算説明会シーズンもこれから本格化しますし、アナリストの投資判断なども株価材料となることから、そこで来週は「好業績銘柄」に注目してみてください。
発表後もしばらく決算評価が持続しそうな好業績見通しや上値余地のある割安株などが狙い目となりそう。いずれにせよ開示された決算短信、決算資料を分析しながら、上昇期待のある「好業績銘柄」を見つけたいところです。
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