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先週末の米国市場は上昇。市場予想を上回った米雇用統計の好結果が買い材料視されています。

ダウ平均株価は、前営業日比250.86ドル高の18,146.74ドル。ナスダック総合指数は79.95ポイント高の4,956.76ポイントで取引を終えました。

為替相場では、週末投開票の参院選で与党が大勝、政権基盤安定も好感されており、緩和期待の円安に。東京時間帯早朝では1ドル100円台後半、1ユーロ111円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、イベントの好結果、通過を好感した買いが先行。日経平均株価始値は15375円の反発スタートに。

寄り付き後は、前営業日算出のSQ値15331.34円を奪回しており、上げ幅を拡大する流れ。与党大勝で経済対策など政策期待も高まり、上げ幅を広げました。

場中の円安推移を追い風に日経平均株価は後場一段高。上げ幅は一時709円を超え、節目15800円台に乗せる場面も確認されています。

日経平均株価終値は、601.84円高の15,708.82円。東証1部の売買代金は概算で2兆1291億円。東証1部の売買高は概算で19億9668万株。値上がり銘柄は1897(96%)に対し値下がりは51(2%)、変わらずは18(0.9%)となりました。

指数大幅反騰で日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>も高く、指数を押し上げています。

円安推移を受けて、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、日産自動車<7201>、パナソニック<6752>の外需関連も好調。内需関連のNTT<9432>、NTTドコモ<9437>、東京海上ホールディングス<8035>なども買われました。

売買代金上位では、新アプリの活躍で任天堂<7974>が連騰。経済対策関連の大成建設<1801>、金融緩和期待で三井不動産<8801>などが賑わっています。

セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。値下がり上位にその他製品、鉄鋼、証券先物、保険、ガラス土石、輸送用機器、非鉄、繊維製品、その他金融、機械、不動産、電気機器、海運などが並びました。

一方、値上がり下位には食料品、電気ガス、水産農林、医薬品、情報通信、陸運、空運、小売、サービスなどとなっています。

個別では、決算銘柄のマニー<7730>、オンワード<8016>、薬王堂<3385>、久光製薬<4530>自動運転材料でディー・エヌ・エー<2432>、投資ファンドの大量保有でテーオーシー<8841>などが物色されました。

新興市場では、そーせいグループ<4565>、バーチャレクス<6193>、ファーマフーズ<2929>、アカツキ<3932>、ソフトフロント<2321>、ブロッコリー<2706>、エスプール<2471>などが賑わっています。
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