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昨晩の米国市場は軟調。決算売りや原油相場下落とともに売り優勢で推移しています。

ダウ平均株価は、前営業日比1.58ドル安の18,472.17ドル。ナスダック総合指数は29.76ポイント高の5,139.81ポイントで取引を終えました。

為替相場では、FOMC政策声明では政策金利を据え置くとともに、緩やかなペースで金融政策を引き締める意向をあらためて示し、年内の利上げ観測は後退。若干の円買いが確認されており、東京時間帯早朝では1ドル105円台前半、1ユーロ116円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、外部要因は振るわず、前営業日上昇の利益確定売りが先行。日経平均株価始値は16596円の反落スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価は下値を探ったあと、節目16500円を挟んだ値動きとなりました。

後場も同レベルの安値もみあいが継続。翌営業日に日銀金融政策決定会合の政策声明を控えるなか、買い手控えと手仕舞いが交錯しています。

日経平均株価終値は、187.98円安の16,476.84円。東証1部の売買代金は概算で2兆3738億円。東証1部の売買高は概算で18億9771万株。値上がり銘柄は628(31%)に対し値下がりは1236(62%)、変わらずは106(5%)となりました。

指数反落とともに日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>なども売り直されており、指数を押し下げています。

円が買い直されたことで前営業日に買われたトヨタ<7203>、ソニー<6758>、富士重工業<7270>、日産自動車<7201>などが反落。決算銘柄の三菱電機<6503>、富士フイルム<4901>なども売られました。

売買代金上位では、テーマ人気一巡に決算売りも任天堂<7974>、ミツミ電機<6767>が売られた半面、決算銘柄のアルプス電気<6770>が大きく買い進まれるなど、材料株への資金シフトが確認されています。

セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位に空運、その他製品、銀行、電気ガス、証券先物、精密機器、陸運、サービス、紙パルプ、化学、小売、保険、情報通信、医薬品、電気機器、不動産らが並びました。

一方、値上がりは鉱業、繊維製品の2業種に限られています。

個別では、増額実施のスタンレー電気<6923>、決算銘柄ではアドバンテスト<6857>、NTN<6472>、九電工<1959>も買われたほか、下方修正も日立建機<6305>が見直されてました。

新興市場では、オンコリスバイオファーマ<4588>、インスペック<6656>、インソース<6200>、フリークアウト<6094>、アクモス<6888>、インターライフホールディングス<1418>、セリア<2782>などが賑わっています。
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