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昨晩の米国市場は堅調。日銀金融政策や米GDP発表を控えて薄商いのなか底堅く推移しています。

ダウ平均株価は、前営業日比15.82ドル安の18,456.35ドル。ナスダック総合指数は15.17ポイント高の5,154.98ポイントで取引を終えました。

為替相場では、海外時間帯で緩和期待の円安推移が見られたものの、東京時間帯早朝では誤発注と見られる急激な円高推移を確認。乱高下を見せており、東京時間帯早朝では1ドル104円台後半、1ユーロ116円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、円高推移を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は16359円の続落スタートに。

寄り付き後は、朝安から為替相場の落ち着きとともに下げ渋る動き。ただ、日経平均株価は弱含み、午後にも発表される日銀金融政策決定会合の政策声明を控えて買い手控えが主導しました。

昼休みでは金融政策に絡んだ思惑が交錯。為替相場と先物市場は神経質な展開。後場で伝わった日銀金融政策決定会合の政策声明では「金融緩和の強化」として緩和政策を明らかにしたものの、緩和内容に乏しく、材料出尽くしにつながる格好に。

日経平均株価は後場寄りに買い進まれたあと政策確認とともに急落。その後は下げ止まりを見せ、後場後半には日経平均株価はプラス圏に浮上しています。

日経平均株価終値は、92.43円高の16,569.27円。東証1部の売買代金は概算で3兆2967億円。東証1部の売買高は概算で31億8874万株。値上がり銘柄は1241(62%)に対し値下がりは604(30%)、変わらずは126(6%)となりました。

金融政策確認後の指数反発着地でマイナス金利拡大のなかったメガバンクの三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>が好調。日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>も買われており、指数を押し上げています。

為替相場乱高下のあと落ち着きを見せ、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、デンソー<6902>など外需関連も底堅い動き。保険株の第一生命<8750>、信託銀の三井住友トラスト<8309>も買われました。

売買代金上位では、前営業日に決算売りに押された任天堂<7974>に見直し買い。決算評価でソフトバンク<9984>が買われたほか、自社株買いも伝えた野村ホールディングス<8604>も物色されています。

セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がり上位に銀行、証券先物、保険、ガラス土石、陸運、その他金融、その他製品、金属製品、サービス、空運、情報通信、水産農林、小売、輸送用機器らが並びました。

一方、値下がりは不動産、鉄鋼、卸売、精密機器、電気ガス、建設、石油製品、繊維製品となっています。

個別では、決算銘柄の富士通<6702>、関電工<1942>、マキタ<6586>、日立マクセル<6810>などが買われました。

新興市場では、ジグソー<3914>、フリークアウト<6094>、ユナイテッド<2497>、アキュセラ<4589>、インターライフホールディングス<1418>、セリア<2782>、セプテーニ・ホールディングス<4293>、日本ラッド<4736>などが賑わっています。
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